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2011年6月15日 (水)

電気代1000円アップとは

 家計的には年12000円のアップだから、大きいっちゃ大きいけど、でも、「原発は経済効率が良い」と喧伝するほどの差もないような気がする試算です。「原発やめます代」は月1000円です、と言えば、今のご時世、決して反対されないように思いますが。

 それに、各世帯の省エネ努力で世帯あたりの電力消費そのものが減ったり、電力会社そのもののリストラで減らせる経費もあるでしょうし。

 要は、この試算は、「燃料代上昇を世帯の平均的な使用量に当てはめました」というものであって、「電気代がいくらになります」という試算ではないのです。こういう恣意的な書きぶり(「家庭の電気代1000円アップ」というタイトル)を見ると、読売はじめ日本のマスコミにはうんざり。
 

(引用)

家庭の電気代1000円アップ…全原発停止なら

エネ研試算

 経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料調達費が増えるため、2012年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの試算を発表した。

 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度を考慮せず、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。

 今年4月のLNGの輸入価格などを基にすると、12年度の火力発電の燃料調達費は10年度より3兆4730億円増加するという。電気料金に転嫁すると、1キロ・ワット時あたり3・7円の値上げになる。

(2011年6月14日 読売新聞)

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