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2008年11月 3日 (月)

大阪府知事

まぁ、政治家が前面に出て、ニュースになるのはよいことではあります。特に、地方自治体の場合、首長は「大統領制」なわけですから、その動向が注目されるのは、当然と言えば当然。

とはいえ、この大阪府知事、ずっとメディアを騒がせ続けているが、振り返ると、騒がせるに値する活動をしておられるのだろうか? もともと、府財政をどう立て直すか、がポイントであったはずだが、そこはどうなったのだろうか? 東京のメディアの上っ面しか見ていない自分だから、分かっていないだけだろうか?

特に大阪の場合、無駄な部分をスリム化しなくてはならないという「使命」がクローズアップされるので、彼の就任以来の(思いつきも多々あろうが)「過激な」発言が受けた。本年度予算について、府債発行を結局決断したときも、「公約破り」よりも「しかたがない」「がんばっている」といった同情的な目も多かったように思う。しかし、「スリム化」で達成される財政健全化には限界がある。本当に財政再建と関係あるのか、といった小規模事業のカットもあった。

長期的な財政再建を考える上では、税収をどう増やすかも腐心しなくてはならない。税収を増やすには(1)新しい独自の税金を作り出すか、(2)個人所得・企業収益を増やしてもらって税金を納めてもらう、の2つが考えられる。

(1)については、(評価はさまざまだが)石原都政も最初は「銀行税(外形標準課税)」のようなチャレンジをした。橋下府政でもそうした動きはあるのだろうか?

(2)については、そもそも、関西圏の経済は戦後を通してずっと東京に水をあけられ続けており、これをどうするかが問われている。「大阪維新プログラム」の「重点政策」に「大阪経済の活性化」が謳われているが、「大阪府の総合商社化」というコンセプトと若干の事業例が出されているだけである。スリム化と違い、難しい面は多々あろうが…

メディア周りで取り上げられる府知事発言が、このところ「スリム化」から「教育」にシフトしてきた。財政再建・経済復興をあきらめて、人気維持のための「政敵」叩きに入ってしまったのだろうか?

(以下、引用)

橋下知事「PTAは解体」を謝罪

2008年11月3日(月)15時23分配信 共同通信

 大阪府の橋下徹知事は3日、大阪市で開かれた日本PTA近畿ブロック研究大会であいさつし、9月に表明した「PTAは解体する」との発言について「表現の方法を間違えた」と謝罪した。橋下知事は「今までのやり方では立ち行かない時代。全部白紙に戻してPTAの在り方を考えてほしいという思いだった」と釈明した。一方で「大阪の(教育の)ひどい状況は全部家庭の責任」とも発言。「PTAは絶対必要」と述べた。

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